日本の面影

Glimpses of Japan
失われる日本人の精神性に、将来を憂う
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水道民営化の恐怖

(2018.11.25)
通信は国家運営に影響する厳重な機密を保護するための最重要なインフラです。それが公営の電電公社からNTTへ民営化売却(1985)されたことで日本の通信機密は全世界へオープンにされました。そして今ではソフトバンクを筆頭に朝鮮人によって通信が支配され、NTTやauも朝鮮人だらけです。LINEのような韓国系諜報システムまで脅迫的に日本人への使用が押し付けられてます。知り合いのNTT社員からまでも「LINEに入ってよ」と誘われたこともあり、危機管理意識のなさに呆れはてました。

インフラ国営で国家と国民を守った明治新政府。帝国主義欧米にインフラを売り渡そうとした幕府

国鉄や日本電信電話公社(戦前は逓信省)を官営にしていたのは、そういう外資から国民、国家の独立性を保つためでした。明治維新で日本はユダヤ国際金融の奴隷になったなんて、先人を貶めるため出任せヌカしてる嘘吐きがゴロついてますが、先人は欧米から技術だけを伝授してもらった後、国家として産業を支えて日本人を守っていたのです。国鉄は英国から(エドモンド・モレルら)、富岡製糸場にはフランスから(ポール・ブリューナら)、日本は大変な外交努力で様々な分野で数々の技術者を招き入れて何とか国内で産業を育成し、欧米金融筋が投資したがってた中、外国資本による直接支配だけは頑なに断り、国営を守ったのです。江戸幕府も鉄道敷設計画を立ててましたが、その開業権の免許が何とアメリカに与えられていたため、明治新政府はその契約は無効だと幕府と結んでいたアメリカの権利を反故にしたのです。運輸(国鉄)や通信が外国資本の手中に落ちたら有事になれば使い物になりません。そのぐらいのこと、常識として先人は見抜いていた。今の日本ではそんな大事なことさえどこでも教えられない。だから今のクズ政治家、国民はそれすら見抜けない。
     
シナがー、朝鮮がー、枝葉末節ネタばかりとりあげてネットで騒ぎまくるネトウヨも、もっと大きな視点による朝鮮ユダヤ金融に支配される恐ろしい世界になってることには触れず、くだらない野党ネタを取り上げて目立つのは安倍マンセーばかり。ウイグル人、チベット人がシナで虐殺されてると、どこのものだかもわからない写真や映像を撒き散らして「日本もこうなる前にウイグル、チベットを救えー!」と騒いでる左翼の亜種ネトウヨ。ウイグル、チベットなんて遠いところ私は知らないし、日本が日本人を守ってくれてる政府ならそれでいいのですが、水や食料のように生活密着、必需品に安心がなくなると私たちの生活もままならなくなる。学校でも世界平和、民主主義、男女平等……等どうでもいいくだらないことしか教えず、肝心のことを教えない。それで育った日本人は暗愚に、役人も馬鹿ばかり。
ただ、立法府たる議員はそのシステム企画をなす者であるわけで、今のような売国一色となった日本にしてしまった責任は最も重い。自公と野党の争いなんて茶番だから。
マスコミでは全く報道されない水道民営化が既に7月衆議院で通過していて、参議院で審議が始まってるとか。ネットでもこの問題について騒いでるのは少数だ。
豊かな水に育まれていた日本の水道に安心がなくなり、庶民も余計なコストをかけて水を手にするしかなくなっていく。しかもそこらで売ってる水だって、安心だなんて保障はまるでないわけで……

日産のゴーンが逮捕されても、朝鮮ユダヤ国際金融商会への議員、政府による売国は止まらない。底辺からエリートまでキチガイばかりの中、私にはどうすることもできないけど、皆が健全な意識をもって、まともな感性持った子供を育てていくしかない。うちでは今まで水道の水は普通に飲んでたけど、民営化されればそれは出来なくなっていく。みんなどうするんでしょう。猛毒が盛られたら死人続出で騒ぎになるでしょうが、微量の毒が盛られ続けたなら全く気付かないうち日本人が殺されたり、子供を産めない体にされたり、病気にさせられていきます。
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(以下、引用)
審議わずか8時間で水道民営化法案が衆院通過…
海外では料金3倍に高騰や25万人コレラ感染事件も
 2018.08.14 荻原博子
FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものですが、審議時間はわずか8時間足らずでした。
しかも、当時はW杯のほかに、西日本豪雨、オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などの大きなニュースが立て続けにあったため、メディアでクローズアップされることもほとんどありませんでした。
結局、7月22日の閉会までには、自民党が是が非でも通したかった参議院の「6議席増法案」と、参議院議員選挙が近づくと公明党が賛成しにくくなる「統合型リゾート(IR)実施法案」(カジノ法案)を優先したために成立せず、水道法改正案は秋の臨時国会で再び審議される見通しです。この法案の改正ポイントは、次の5つになります。

1.関係者の責任の明確化
2.広域連携の推進
3.適切な資産管理の推進
4.官民連携の推進
5.指定給水装置工事業者制度の改善

人口減少で水そのものの需要が減っているなか、水道施設が老朽化しているのに修理保全する人材も財政基盤も脆弱になりつつあるため、それらを強化しようという内容です。水道法の大きな改正が国会で審議されるのは16年ぶりで、「時代に合ったものにしよう」という趣旨はわかります。
ただ、問題は、基本的に「自治体が広く連携し助け合って水道を維持していこう」という趣旨の中に、4の「官民連携の推進」をスルリと滑り込ませているところです。そして、そこには「コンセッション方式」を導入することが明記されています。

「官民連携」とは異なる「コンセッション方式」

コンセッション方式とは耳慣れない言葉だと思いますが、高速道路、空港、上下水道などの利用料を徴収する公共施設などで、施設の所有権は公的機関に残しながらも、運営は“民間事業者”に任せるというものです。

この方式では、「運営権」を民間に売却できるので、その代金で自治体の赤字を減らすことが可能となります。また、採算意識を持った民間事業者が独自の経営スタイルで運営するため、自治体が運営のリスクを抱え込まなくても済むことになります。
もちろん、民間事業者が背負いきれないリスクを負った場合には公的資金が投入されるケースも想定されますが、それはよほどの場合ということになるでしょう。
この方式では、民間事業者は、自分たちの工夫で料金徴収を伴う公共施設の運営を行うことができます。つまり、それまでのように一部の事業を請け負う下請けのような立場ではなく、公共事業の運営に主体的に参加できるということです。また、民間事業者は運営権を持つことができるので、この運営権を担保に金融機関から資金調達をすることもできるようになります。
コンセッション方式は、よく言われる「官民連携」とは異なります。もっとも大きな違いは、官民連携では“官”が経営主体になっているのに対して、コンセッション方式では“民間事業者”が経営主体になることです。最終的な責任を民間事業者が負うため、重要な方針、計画、施策の決定権は民間事業者が持ちます。

水道民営化の落とし穴…料金3倍、コレラ大流行

コンセッション方式は民間の知恵で効率的な運営ができ、しかも自治体の財政健全化にも役立つということで、「一石二鳥」と評する人もいます。しかし、見落としてはいけない大きな落とし穴もあります。
この方式では、民間事業者に「運営権」と「料金徴収権」を渡すことになるため、私たちの大切な生活インフラである「水道」を利益重視の競争原理にさらすことになる可能性があります。
これまでも、さまざまな公共事業が官民連携で行われてきましたが、運営権や料金徴収権を民間事業者に持たせるコンセッション方式は、従来の官民連携とは違い、大きく民営化に踏み出す一歩となります。
では、水道が民営化されると、どんなことが起きる可能性があるのでしょうか。極端な例ですが、南アフリカでは水道の民営化後に民間企業がすべてのコストを水道料金に反映させたために、貧困家庭の1000万人以上が水道代を支払えず、汚染された川の水を飲むなどして約25万人がコレラに感染するという痛ましい事件が起きています。これは、南アフリカ史上最悪の事件とまで言われています。その結果、民営化された水道は再び公営に戻されました。
これほど極端な例は珍しいにしても、フランスのパリでは民営化によって1985年から2009年の間に水道料金が約3倍になりました。そのため、パリでは2010年に再び公営化されています。
基本的に、民間企業は利益が上がらないことはやりません。そのため、民営化によって主導権を民間に握られてしまうと、コスト削減で水質が落ちたり利益重視で利用料金が上がってしまったりするケースは珍しくありません。そして、国によっては暴動が起き、多数の死者が出た例もあります。一度は民営化したものの、国民生活を考えて再び公営化するという国も多いのです。

すでに日本に進出している「ウォーターバロン」

人間は水がなくては生きていけないため、「水を握る」ということは大きな利権にもなります。「水ビジネスは、10年後には100兆円市場になる」とも言われています。
その水ビジネスを仕切るのは、フランスのスエズ・エンバイロメントとヴェオリア・ウォーター、そしてイギリスのテムズ・ウォーターという企業です。この3社は、世界の水ビジネスを仕切る「ウォーターバロン」(水男爵)と呼ばれています。なかでも、スエズ・エンバイロメントとヴェオリア・ウォーターは、すでに世界で10%以上のシェアを持つ2強です。
実は、ヴェオリア・ウォーターは2002年に日本法人のヴェオリア・ジャパンを設立しており、自治体および産業向けの総合水事業を展開中です。直近では、今年4月に浜松市公共下水道終末処理場の運営事業を開始したり、6月には大阪市の水道メーター検針・計量審査および料金徴収等を受託したりしています。水道民営化に備えて、日本でも着々と実績を積んでいるわけです。
現在の法律では限られた分野の下請けタイプの仕事しかできないのですが、水道法改正案が成立すれば、運営の主導権を持って自治体の水道・下水道の運営にあたることが予想されます。
民営化によって民間のノウハウで効率的な運営が可能になるのは確かですが、そこには光と影が存在します。その象徴的なケースが1980年代の「国鉄分割民営化」ですが、それについては次回に詳述したいと思います。

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子供が小さい頃に見ていた仮面ライダーV3のDVDでこんな話がありました。
セミとヒーターを合成した怪人の鳴き声を聞いた人間は暑さを感じ、のどが渇くのでやたら水を飲みたくなります。
当時は水といえば水道水なので、怪人の鳴き声を聞いた人たちは水道水を飲むのですが、水道の水源にデストロン一味が毒薬を入れたので、それを飲んだ人間はデストロンの言いなりになる、そんな内容でした。

子供と見ていて、何て卑怯な作戦だと思っていましたが、水道民営化が実現すれば、この話が現実になるんですね。
ロデムさんがおっしゃるとおり、いきなり死人が出るレベルの毒を入れたりせず、一見何ともなさそうに思わせる程度の微量の毒を入れて長期間飲ませる方がありえそうで怖いです。
きらら | 2018/12/23 7:19 PM














2010.3〜